昨年12月に施行された改正農地法によりまして、農地法の許可を必要としない、相続等（相続、遺産分割、時効取得、法人の合併・分割など）による農地等の権利取得者は、農業委員会にその旨を届け出ることとされております。（農地法第3条の3）
　届出をしなかったり、虚偽の届出をした場合は、10万円以下の過料に処せられる（農地法第69条）場合もありますので、忘れずに届出を行いましょう。

　この届出は、農地取得者の農地利用状況を把握して、必要な場合に貸借のあっせんなどを行うためのものです。

　届出方法等につきましては、各市町村の農業委員会に確認してください。 　

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