働き方改革関連法への対応はできていますか?

〇働き方改革関連法の施行日は、下記のとおりとなっています。

 ・時間外労働の上限規制     2019年4月1日(中小事業主は2020年4月1日)

 ・労働時間把握の義務化     2019年4月1日

 ・産業医の活用         2019年4月1日

 ・年次有給休暇付与義務     2019年4月1日

 ・高度プロフェッショナル制度  2019年4月1日

 ・フレックスタイム制の見直し  2019年4月1日

 ・中小の割増賃金引上げ猶予終了 2023年4月1日

 ・パート・有期労働者法の整備  2020年4月1日(中小事業主は2021年4月1日)

 

〇時間外労働の上限規制については、労働時間の実態を把握したうえで、時間外労働が必要であれば適切に労使協定を締結する必要があります。場合によっては、現在の業務量や業務の進め方について見直す必要も生じるかもしれません。

 

〇年次有給休暇の付与が義務化される点については、有給休暇の適切な管理が求められます。特に、社員一人一人で有給休暇の付与日が異なっている場合は、管理が煩雑になりそうです。

 

〇パートタイム・有期労働者法では、職務内容、職務内容と配置の変更の範囲及びその他の事情を考慮して、前提が同じならば同一の待遇を、異なるならば異なる程度に応じた待遇を与えることが求められます。正社員、パートタイマーなどの区分ごとにその職務内容や、基本給、各種手当、賞与、福利厚生などの待遇を確認する必要があります。

 もし、正社員とそれ以外の社員の間で待遇差があったら、職務内容、職務内容と配置の変更の範囲及びその他の事情で、その待遇差を合理的に説明できるか検討してみてください。

 

〇 働き方改革関連法については、その施行に向けて現在、省令や指針の内容が労政審議会で議論されています。
 労働時間の延長及び休日労働について留意すべき事項等に関する指針案や新しい36協定届の様式案、年次有給休暇を前倒しで付与した場合の付与義務の特例案、などが次々審議会の場で示されていますので、そちらの情報も確認しながら対応をすすめてください。
 審議会の情報は、厚生労働省のホームページで配布資料も含めて入手することが可能です。

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